50周年特設ページ

この画像は、以下の著作物を改変して利用しています。
新潟市街と田園、新潟市、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示 2.1 日本

ごあいさつ

株式会社信越測量設計は、1968（昭和43）年10月、新潟地震の復旧と昭和41年、昭和42年の羽越水害復旧のさなかに産声を上げ、このほど50周年を迎えました。

創立時は社員数10名で売上高1,500万円から、10年後には50名で3億円を超え、会社らしい形態が整いました。そして27年後の平成6年には70名で12億円に到達しましたが、21世紀に入り国家財政収支の悪化による公共投資の減少が続き、現在は30名で3億円となっています。

業務領域は、基本測量、応用測量、用地測量、一般土木（都市計画、道路、河川、橋梁）、農業土木（ほ場整備、農地造成、用排水施設）、施工管理、開発許可申請、そして情報、環境、防災、国際分野など、社会資本整備の多様な分野に進出し、調査、計画、設計業務など幅広く対応して参りました。

これもひとえに、お客様、お取引様のご指導、ご支援と、その期待に応え続けた諸先輩方並びに社員の皆様のご尽力の賜物と感謝致します。これを機会に、当webページにおいて50年のあゆみ（沿革）を紹介させていただきます。

東日本大震災からの復興、新たな巨大地震への備え、少子高齢化社会における安全・安心の確保、老朽化した社会資本の維持管理や再生、活気ある生活空間の構築、再生可能エネルギーへの取り組みなど、建設コンサルタントの活躍の場は拡大しています。

当社は新執行体制で次の50年に向かう新たな基礎つくりに向かって努力し、これからも安全で潤いのある豊かな地域の環境づくりに挑戦して参ります。引き続き、皆様方のご指導、ご支援、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

令和元年5月1日
株式会社信越測量設計
代表取締役社長　原 　斉

50年の歩み

株式会社信越測量設計のあゆみ

昭和43年10月	新潟市蒲原町に株式会社信越測量設計事務所　創立 初代代表取締役社長　三富美代治
昭和45年4月	新潟市紫竹山に本社社屋新築移転
昭和49年10月	第２代代表取締役社長　奥村俊二　就任
昭和50年4月	佐渡市真野町新町に佐渡営業所開設
昭和54年4月	社屋手狭のため同所に分室設置
昭和56年11月	同所に本社新社屋新築 株式会社信越測量設計に社名変更
昭和59年2月	第3代代表取締役社長　有本賢司　就任
平成4年10月	第4代代表取締役社長　泉舘　勲　就任
平成6年9月	佐渡市真野町吉岡に営業所新築移転
平成11年9月	第5代代表取締役社長　小野英雄　就任
平成22年4月	第6代代表取締役社長　筒井　茂　就任
平成29年10月	第7代代表取締役社長　原　斉　就任
平成30年8月	新社屋が完成し、引越し完了
平成30年10月	創立50周年記念日 （10月17日・新社屋2階フロアにて）
平成30年12月	株式会社信越測量設計新社屋落成 新社屋落成祝賀会 （12月14日・ANAクラウンプラザホテル新潟にて）
平成31年4月	創立50周年記念式典 （4月20日・ANAクラウンプラザホテル新潟にて） 創立50周年記念・永年勤続者表彰 創立50周年記念祝賀会

今後の展望

建設コンサルタントの未来は明るい

社会資本整備は、経済・人口規模に合わせた必要なストックを維持するために必ず必要なものです。よって、建設コンサルタントの仕事がなくなることはありません。
工場丸ごとに海外に移転してしまったり、途上国の月一万円で働く人達と競争させられている国内製造業に比べたら、ずいぶん恵まれていると思いませんか？

建設コンサルタントのほとんどの企業では、年齢構成が40代、50代が多く若年層が少ない逆ピラミッド型になっていると思われます。
これは、日本の産業全体に言える傾向ですが、建設コンサルタント業界においても、この不況の20年間に新規採用を抑制し、また、学生も建設コンサルタント業界を敬遠するようになりました。さらに、30代以下の多くの人材が、他産業に転職・流出したため、20代と30代が極端に少ない状況になっています。

つまり、新規採用が少なく、また若年層の定着が悪い状況が続くと、今後10年で、自然退職者だけでも、従事者数が半分に減少してしまうということです。
今後、長期的には建設コンサルタントの従事者数は激減し、供給能力も低下することによって、需給状況は大幅に改善されていくと考えられます。つまり、過当競争が一段落し、適正な利益が得られるようになるでしょう。

建設コンサルタントの明るい未来に備えて

ただし、需給バランスが改善する前に、会社がつぶれてしまったり。せっかく需給バランスが改善したのに、旧来の業務の枠組みを脱しきれず、人材が流出して業務実施能力を失い、ジリ貧のまま、あるいは解散などの憂き目にあうかもしれません。
需給バランスが改善する時代には、建設コンサルタント業務の質的な変化に対応し、高度なサービスを提供できる会社が成功し、大きく伸びるでしょう。そのためには、今から社会状況の変化を読み取り、新たなニーズに対応するための能力を磨くことを戦略的に行っていく必要があります。

今後の成長分野では、点検・補修技術、最適ストックの維持・更新、維持管理の効率化、IT化、長寿命化、省エネ環境、高齢者対応、地域振興・まちづくり、利便性の向上、マネジメント関連、人材育成・人材提供、このようなものから、自社の強みや技術を生かして、提供できるサービスを見つけて育てていくことが必要です。
そして何より、人を大切にして優秀な人材を育てることができた企業が成功するはずです。

建設コンサルタントの若者たちへ

最後に、建設コンサルタントの若手の方について言えますが、仕事そのものが嫌いではないのに、業界の将来を悲観して他業種に転職した人を多く見てきましたが、近視眼的と言えます。
今の成長産業も20年先には停滞産業か衰退産業となっているかもしれません。また、人気産業は、競争も激しく良い目をみる可能性は少ないです。
それより、自分の興味がある分野で、今後伸びてくるようなニーズに関わることに集中して、能力と技術を磨くべきです。
他人にはない差別的な優位性を持てれば、人生の自由度は広がります。これからも安全で潤いのある豊かな地域の環境づくりに共に挑戦しましょう。豊かな人生を送るために！！！